今では夢物語のような時代であったバブル崩壊後、また近年ではリーマンショックなど、不動産市況は紆余曲折ありながらも、少しずつ形を変えて変化を遂げています。
そして現在、個人マネー、老後の生活不安など、今なお根強くある不動産投資についてのご相談を多くお寄せいただいております。
また、顧問先クライアント様の不動産に関するさまざまな変化にも柔軟に対応させていただく中で、
不動産との幅広い付き合い方など、トレンドも含め、売却方法、所有方法など柔軟にご相談に応じております。
不動産を個人で所有するか、法人で所有するか、時代の流れは法人による所有（法人化）に向かっています。
ただし、オーナー様の個別事情に応じて最善の方法を選択する必要があるため、将来予想される相続税、賃貸収入にかかる法人税・所得税、不動産の譲渡・組替え・建替えにかかる法人税・所得税・消費税・登録免許税・不動産取得税等まで考慮しなければなりません。
特に不動産オーナーの相続税は多額になることが少なくないため、不動産の所有形態を変更したり承継のタイミングについて検討し、適切な対応策を考える必要があります。
不動産の取得にかかる費用として、登録免許税、印紙税、不動産取得税など、仲介手数料、司法書士への登記費用なども含めると
物件価格の７~８％程度かかることになります。
購入時の税金、確定申告や、法人で購入メリットなど節税、また、不動産売却時の確定申告などに豊富な実績がございます。
不動産購入時の金融機関のご紹介なども弊事務所のサービスとしてご提案しております。
個人の場合は（家賃収入－諸経費）に対して不動産所得にかかる所得税がかかります。他に給与等の所得があるかたは合算して税金計算をすることになりますので、不動産所得の節税が必須となります。
また、各市町村に対して固定資産税、償却資産税および都市計画税を納める必要があります。マンションなどで管理費や修繕積立金が毎月発生する場合は月々の維持費は相応のものになります。
所有に関しては、数年ごとに発生する大規模修繕に備えての節税対策など、リスクマネジメントに関するコンサルティングもさせていただきます。
また、店子の入居・退去時のトラブルについては、提携の弁護士等をご紹介させていただきます。
不動産所有中のリスク、未収家賃の管理などについてのご相談にもお受けしております。
土地を購入したり、建物を新築した人に税務署から「お尋ね」が送られてくることがあります。
税務署は登記簿の記載内容の変更や不動産会社・不動産仲介会社・建築会社からの資料等を参考に「お尋ね」を送っているようです。
「お尋ね」により次のような点をチェックしていると思われますので、皆さんは細心の注意を払って持分を決定し登記を行って下さい。
- 明らかに共有持分が間違っていないか。
- 過去の所得に比べ、手持ちの預金が多すぎないか。
- 親子・兄弟間など親族間の借入が贈与に該当しないか。
- 贈与税の申告の必要がないか。
- 他の資産の売却代金の充当が適切に行われているか。
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大阪市福島区の不動産の税金、不動産の相続、不動産の事業承継、不動産の融資に関する借り換えなどのご相談なら、不動産に強い税理士の松村西尾合同会計事務所へお任せください。きっとご満足いただけるご提案をさせていただきます。
